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About retirement home

介護施設の基本

施設の種類

老人ホームや高齢者住宅には多様な種類があります。公的施設や民間運営など目的や費用もさまざまです。どのような違いがあるのかさっぱりわからないという方が大半ではないでしょうか。ここでは皆様が違いを整理しやすいよう、以下の表にておおまかなイメージをご紹介させていただきます。

介護施設の種類

上記の表における月額費用や介護体制はあくまで一般的なものであり、目安としてお考えください。 実際は施設によってさまざまであり、求める医療・介護サービスによって内容は大きく異なります。 ご相談やご質問がありましたら当センターまでお問合せください。

介護付有料老人ホーム

65歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設です。基本的には介護が必要な方のための居住施設ですが、自立の方が入居できる「混合型」と呼ばれる施設もあります。食事をはじめとする健康管理、掃除、洗濯、入浴、排泄など日常生活においての介護サービスが24時間受けられる施設です。
入居者3名に対してスタッフ1名の配置が決められているので手厚い介護が受けられます。認知症はもちろん、日中看護師が常駐しているので胃ろうや気管切開など医療ケアが必要な方にも対応しています。
ただし医師や看護師の配置を24時間と義務づけられていないので医療機関ほどの手厚い体制は整っていません。
レクリエーション(体操・カラオケ・将棋など)が充実し、入居者の方が楽しく過ごせるような取り組みをしている施設も多くあります。介護保険の限度額をすべて介護に利用するため、外部のデイサービスを利用する場合は全額自己負担となります。費用に関しては入居一時金と月額費用が必要になります

住宅型有料老人ホーム

60歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設です。基本的には食事など生活に関する日常的なサービスと緊急時の対応のみになります。介護サービスが必要な場合は、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用することができます。
必要な介護サービスを選択できるため自由な暮らしを実現しやすいところがメリットですが、介護サービスを利用をすればするほど費用がかかり、介護保険の限度額をオーバーすると全額自己負担となるため、月々の支払いが一定ではありません。また介護師や看護師が常駐していないため、介護度や医療度が高くなると退去しなくてはならない事もあります。費用に関しては入居一時金と月額費用が必要です。
入居一時金を低額もしくは0円に設定している施設も増えています。

グループホーム(GH)

認知症や精神疾患と診断された、原則65歳以上の要支援2~要介護の方が入居可能な施設です。
5人~9人の少人数でそれぞれの能力に応じて食事や掃除、洗濯を分担して共同生活を行い、リハビリやレクリエーションの機能訓練を通し、認知症の進行を穏やかにして、健康的な暮らしができるよう対応しています。
入居者3名に対し、スタッフ1名の配置が義務づけられており認知症専門スタッフが常駐しているところが特徴です。ただし、看護師常駐の義務づけがないため、医療ケアが必要となった場合は退去しなくてはいけません。また地域密着型サービスの為、施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象となります。費用に関しては入居一時金と月額費用が必要になりますが有料老人ホームに比べると比較的低額で利用することができます。そのため入居待ちになるケースもあります。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

60歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設です。生活相談サービス、安否確認サービスのついたバリアフリー賃貸住宅です。居室は25平米以上(十分な面積の共同生活室がある場合には18平米以上)と義務づけられ、十分に生活できる広さになっており、完全個室の為、プライバシーが守られお部屋で安心して過ごすことができます。施設の出入りも自由であり、居室内にお風呂が設備されている場合はいつでも入浴できるなど、自由度の高さが魅力になります。
介護サービスが必要な時は、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用することができますが、介護保険の限度額をオーバーすると全額自己負担となるため、月々の支払いが一定ではありません。介護に重きを置いていないので、医師・看護師が常駐していないケースもあります。そのため、体調の変化により重度の介護が必要になった場合は退去しなければならない事もあります。
レクリエーションの義務づけがない為、頻度や内容は施設によって様々です。賃貸契約を結ぶため、費用に関しては敷金・礼金と月額費用が必要になります。

小規模多機能型居宅介護

利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者宅への「訪問」を組み合わせた在宅介護サービスです。

ショートステイ

介護する方が、病気や事故、出産、法事といった一時的に介護を続けることができなくなった場合等に短期的に入所させることにより介護する方の負担を軽減するための施設です。

特別養護老人ホーム(特養)

病気や障がいなどによって在宅での生活が困難、また「寝たきり」や「認知症」などによって自宅での生活が困難な上、在宅介護を受けることが難しい65歳以上で要介護3以上の認定を受けた方が入居可能な施設です。社会福祉法人や自治体が運営する施設の為、民間が運営する有料老人ホームと比べると費用が低額になります。食事介助や入浴・排泄、日常生活における生活支援サービス、リハビリ、レクリエーションを通した機能訓練などの介護サービスが受けられます。相部屋で総額7万円~10万円、個室で総額10万円~15万円が相場となり、お部屋によって金額が異なります。低所得で生活が困難になってしまう場合には、自己負担の上限が決められ軽減できる措置があります。
費用が低額な為、待機者が多く、特養に申込しながら一時的に他の施設に入所されるケースも増えています。

介護老人保健施設(老健)

病状が安定し入院治療の必要がない為に退院したものの、在宅での生活は難しい65歳以上、要介護1以上の方が入居可能な施設です。また40歳~64歳の方でも、「特定疾病」に認定された場合、入所基準が満たされます。食事や入浴・排泄介助などの介護サービスは提供されますが、あくまでも在宅復帰を目的としているので、主に自宅に戻るためのリハビリが中心です。3か月ごとに退所あるいは入所継続の判定会議が行われ、退所可能(自宅での生活が可能)と判定された場合は退所しなくてはなりまん。入所者100人あたりにつき最低1人の医師の常駐が義務づけられており、利用者の医療ケア、健康管理、緊急時の対応を行っています。入居一時金はなく、月額費用は利用するサービスや要介護度、居室タイプ(個室、多床室)によって施設により異なりますが、約10万円前後が相場になっています。

軽費老人ホーム

60歳以上の自立の方で、介護は不要ですが身体機能の低下や、独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な人を対象とした施設です。
求職サービスのあるA型、自炊を原則とするB型、居宅として全個室で住むケアハウスの3種類があります。

養護老人ホーム

虐待や心身上の障害、および低取得などの経済的理由から、家族での養護が困難と認められた65歳以上の自立の方を対象とした施設です。
介護保険施設ではないので、入居の申込は施設ではなく市区町村で行います。

介護療養型医療施設

主に療養上の医療を必要とする方のための施設で、病状が安定期にあり長期間にわたる療養や介護を行いながら、リハビリを提供する施設。

代表的な施設

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームのイメージ1
介護付有料老人ホームのイメージ2
予算 中~高 比較的高めの設定
初期費用 0~1億円以上 入居一時金 or 敷金
月額費用 12~40万円 家賃、管理費など
介護サービス料 定額制 介護保険料の支払額が固定
介護度 要支援・要介護 自立の受入れは施設による
認知症の有無 ある程度対応可能
人員体制 3 : 1 3名の入居者に対して1名以上配置
介護スタッフ 24時間常駐 日中と夜間帯で人員数は異なる
看護師 日中は常駐 夜間は施設により異なる
  • しっかりした手厚い介護が特長となります。
  • 機能訓練・レクリエーションも施設によって工夫されています。
  • 医療行為のある方も施設看護師が対応してくれます。
  • 初期または月額費用は施設によって大きく異なります。

グループホーム
(認知症対応型共同生活介護)

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)のイメージ1
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)のイメージ2
予算 地域・設備などに左右される
初期費用 0~数百万円 入居一時金 or 敷金
月額費用 12~20万円 家賃、管理費など
介護サービス料 定額制 介護保険料の支払額が固定
介護度 要支援2以上 認知症・精神疾患の診断が必要
認知症の有無 認知症に特化した体制・設備
人員体制 3 : 1 3名の入居者に対して1名以上配置
介護スタッフ 24時間常駐 認知症専門スタッフが常駐
看護師 義務付けなし 医療ケアが必要な場合はNG
  • 認知症に特化した体制や設備が特長となります。
  • 地域密着型サービスの為、同市区町村の住民票の方が対象。
  • 1ユニットにつき最大9名の少人数で共同生活を送ります。
  • リハビリ・機能訓練・レクリエーションが受けられます。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅のイメージ1
サービス付き高齢者向け住宅のイメージ2
予算 低~中 比較的低めの設定
初期費用 家賃の3ヶ月分など 敷金 or 礼金
月額費用 5~25万円 家賃、共益費、サービス料など
介護サービス料 従量制(変動制) 従量による介護保険料の支払
介護度 自立・要支援・要介護 自立・要支援は大半がNG
認知症の有無 セキュリティ面で不安あり
人員体制 施設により異なる 必要最低限の場合が多い
介護スタッフ 日中は常駐 夜間帯は不在の住宅もある
看護師 義務付けなし 施設により異なる
  • 外部サービスを利用できることが特長 ※デイサービス等の利用可
  • 介護付に比べ、自由度の高さがポイントです。
  • 賃貸契約の上、個室を利用するスタイルとなります。
  • 費用や介護サービスは施設によって大きく異なります。

特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)

特別養護老人ホーム (介護老人福祉施設)のイメージ1
特別養護老人ホーム (介護老人福祉施設)のイメージ2
予算 多床室・ユニット型個室・個室
初期費用 0円 初期費用はかかりません
月額費用 7~15万円 居住費、介護サービス費など
介護サービス料 定額制 介護保険料の支払額が固定
介護度 要介護3以上 施設により受入の優先基準あり
認知症の有無 ある程度対応可能
人員体制 3 : 1 3名の入居者に対して1名以上配置
介護スタッフ 24時間常駐 日中と夜間帯で人員数は異なる
看護師 100 : 3 夜間は常駐の義務付けなし
  • 社会福祉法人や自治体が運営する公的な施設です。
  • 公的施設の為、低額な費用面が魅力となります。
  • リハビリ・レク・生活介助など様々なサービスが受けられます。
  • 待機者が非常に多く、入所まで数年かかるケースがあります。